修理する権利とは？EU法制化と日本への影響を解説

EUで進む「修理する権利（Right to Repair）」は、2026年7月31日から加盟国で適用が始まります。これは環境政策の話にとどまらず、スマホ・PC・家電の修理費用、部品供給、修理店の選び方にも関わる大きな変化です。

• 修理する権利とは何か、なぜ今注目されているのか
• EUで2026年7月31日から何が変わるのか
• 日本の修理業界や消費者にどんな影響がありそうか

本記事では、修理する権利とEU法制化、日本への影響について、一般の方にもわかりやすく解説します。（専門知識は不要です！）

注：2026年7月31日はEU加盟国での適用開始時期であり、日本で同じ制度が自動的に始まる日ではありません。

修理する権利とは何かをまず整理する

修理する権利とは、製品が壊れたり不調になったりしたときに、消費者が修理という選択肢を取りやすくする考え方です。一般には、部品や修理情報にアクセスしやすくすること、独立系修理業者も修理しやすい環境を整えること、買い替え一辺倒にならない市場を作ることまで含めて語られます。

近年この考え方が注目されている背景には、スマホやPC、家電の高額化があります。少しの故障でも「修理できない」「部品がない」「見積がわかりにくい」となると、まだ使える製品でも買い替えが選ばれやすくなります。結果として、消費者の負担だけでなく、廃棄物や資源消費の増加にもつながります。

これまで修理が難しかった典型例としては、メーカー以外が部品を入手しにくいこと、修理マニュアルが公開されないこと、ソフトウェア面で交換部品の利用が制限されることなどが挙げられます。こうした状況を見直そうという流れが、EUを中心に強まっています。

EUの修理する権利で2026年7月31日から何が変わるのか

欧州委員会によると、修理促進に関するDirective (EU) 2024/1799は2024年に成立しており、加盟国は2026年7月31日から国内法として適用する必要があります。つまり、「これから議論される段階」ではなく、すでに成立済みで各国が実装へ向かっている段階です。制度の成立時期と適用時期は、欧州委員会の解説ページで確認できます。

消費者目線で特に重要なのは、対象製品についてメーカーに修理義務がかかること、2026年7月31日以降に購入した商品では修理を選んだ場合の法定保証が1年延長されること、修理価格の目安や修理サービス情報が示されやすくなることです。さらに、EUでは消費者が修理業者を探しやすくするオンラインの修理プラットフォームも予定されています。保証延長の条件やプラットフォームの概要は、欧州委員会のQ&A文書で確認できます。

対象として挙げられている製品群には、洗濯機、冷蔵庫、食洗機、テレビ、掃除機、乾燥機に加え、スマートフォンやタブレットも含まれます。特にスマートフォン・タブレットについては、EUで2025年6月20日から新しいエコデザイン関連ルールが適用され、主要スペアパーツの一定期間供給や、修理可能性スコアの表示が進められています。スマホ・タブレット向けの新ルールは、欧州委員会のニュースで案内されています。

要するに、EUでは「壊れたら買い替えるしかない」という状態から、「まず直せるかを考える」状態へ制度的に寄せようとしているわけです。

消費者にとって本当に得なのかを冷静に見る

修理する権利が広がると、消費者にとってメリットが大きいのは確かです。ただし、修理費が必ず安くなるとまでは言い切れません。部品価格、物流コスト、技術者の人件費などは残るため、製品や故障内容によっては修理費が高く感じられるケースもあります。

それでも価値が大きいのは、比較しやすさと選択肢の広がりです。これまで「メーカー修理しか現実的に選べない」「見積を取る前から諦める」といった場面でも、今後は価格の目安や修理可否が見えやすくなる可能性があります。とくにスマホのように身近で故障件数も多い製品では、その差を体感しやすいでしょう。依頼先選びの観点では、iPhone・スマホ修理の依頼先の選び方も参考になります。

一方で、安さだけで依頼先を決めるのは危険です。バッテリー交換、防水性能が関わる修理、データ保護が重要な端末では、作業品質や部品の信頼性、修理後保証の有無を必ず確認したいところです。修理の選択肢が広がるほど、消費者側にも「何を比べるべきか」を知る必要が出てきます。

日本でも修理する権利は法律になるのか

現時点で、日本でEUと同じ形の包括的な「修理する権利法」が成立したことは確認できません。そのため、「2026年から日本でも同じ制度が始まる」と受け取るのは正確ではありません。

ただし、日本でも修理市場や資源循環の観点から、長く使える設計や修理しやすい仕組みを考える動きはあります。モバイル機器の修理市場や修理をめぐる課題の整理は、経済産業省の関連資料でも確認できます。

また、民間では修理を探しやすくする動きも出ています。たとえばR&Rは修理に関するモノ管理アプリmonomaneを展開しており、修理・メンテナンス依頼の接点づくりを進めています。こうした取り組みは、日本で同型の法律がない段階でも、消費者にとって修理を身近にする方向へ働く可能性があります。サービス概要はR&R公式サイトで確認できます。

つまり日本では、現時点で「法律がすぐEUと同じになる」とまでは言えない一方で、市場やサービスの側から修理しやすい環境が先に整っていく可能性があります。

日本の修理業界はどう変わるのか

EU向けに製品を販売するメーカーは、グローバルで設計やサポート方針を見直す必要が出てきます。その結果、日本市場にも間接的に影響が及ぶ可能性があります。たとえば、部品供給期間の考え方、修理可能性の見せ方、サポート情報の整え方などです。EU向け対応だけを完全に切り分けるより、全体方針として見直す企業も出てくるかもしれません。

独立系修理店にとっては、追い風になる面があります。修理という選択肢そのものへの関心が高まれば、比較検討する人が増え、地域の修理店や専門店にも目が向きやすくなるからです。ただし、追い風だからこそ、品質管理や説明責任はより重要になります。価格だけでなく、使う部品、作業範囲、保証条件をわかりやすく示せるかどうかが差になりやすいでしょう。

この変化の中で、修理費用比較サイトや業者紹介サイトの役割も大きくなります。どこに頼めばよいか迷う人にとって、比較の入口があるかどうかは重要です。PC修理の費用感を知りたい方は、パソコン修理の料金相場もあわせて確認してみてください。

消費者として今からできること

制度が日本でどう進むかを待つだけでなく、消費者が今からできることもあります。まず意識したいのは、製品を買うときに修理しやすさを見ることです。価格やスペックだけでなく、保証期間、部品供給の案内、サポート期間、メーカーの修理対応方針も確認すると判断しやすくなります。

次に、壊れたときにすぐ買い替えを決めず、修理と買い替えを比較することです。修理費だけでなく、今後どれくらい使う予定か、データ移行の手間はどうか、新品を買う必要性が高いかも含めて考えると、納得しやすい選択につながります。

最後に、依頼前の情報収集です。修理可能な物の全体像を知りたい場合は、修理して使える物一覧を見ると、買い替え前に検討できる対象が広がります。修理する権利の流れが強まるほど、「まず修理を調べる」という行動自体が合理的になっていくはずです。

よくある質問（FAQ）